汐留パートナーズ法律事務所

東京港区(新橋/汐留)の若手弁護士/汐留パートナーズ法律事務所

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その他

当グループでは、ご紹介させていただいたもの以外にも、様々な案件を取り扱っています。



人事労務

従業員との関係を適切に維持するため、労働管理は適切に継続することが必要です。 この労働管理において必要となる就業規則等の作成や労使交渉に関する法的アドバイスのほか、解雇等の懲戒処分・転勤・出向・セクハラ・パワハラ等をめぐる個別労働紛争処理について、法的アドバイスを提供します。

債権回収・金融法務

企業経営を円滑に行うにあたって、取引先に信用不安が生じた際の貸付金、売掛金の回収、担保の取得等の手続きを正確な法的知識に基づき迅速かつ適切に行うことが必要となります。
当グループでは、これら債権回収等の金融にかかわる問題についての全般的なアドバイスを提供しております。
また、銀行、信用金庫、信用組合、貸金業者その他各種金融機関等に対する銀行法、金融商品取引法、保険業法、信用金庫法、中小企業等協同組合法、貸金業法その他の各種業法についてのアドバイスも行っております。

各種取引

不動産取引、資金調達に係る金融取引、業務委託、その他の企業経営に関する取引を行うにあたって、市販、公表されている契約書式では個別の事情に対応していない場合があります。
また、相手方から提示された契約書では、相手方に一方的に有利な条項を含んでいる場合があります。
このような契約書による取引を行うと、相手方の信用不安や契約書で想定されていない事態が生じた場合には、大きな問題となる可能性があります。
このような問題を未然に防止する観点から、上記各契約について、ビジネス上の要請を踏まえた法的アドバイスを提供します。

お電話でのお問い合わせ (月~金(平日)午前9時~午後6時)

03-6228-5505
当グループでは、法律・会計・税務をはじめとしたご相談に対して、迅速かつ丁寧にご対応しますことをお約束いたします。お気軽にお問合せ下さい。